- 平成２８年熊本地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者が、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、２００万円または１００万円を上限にする補助金（補助率２/３）が出ます。
- 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
- 九州経済産業省局管内（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県）に所在する、平成２８年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が対象です。
- 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください（商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
新着情報
| 2017年03月15日 |
3月15日より、【問い合わせ先】の電話番号が変わりました。 新番号は、０３－６４４７－０８２０ です。 |
| 2016年12月8日 |
年末年始（12/30（金）～1/4（水））は休業します。 |
| 2016年08月24日 |
「補助事業の実施・報告等に係るよくあるお問合せ」を公開しました。 |
| 2016年08月19日 |
第２次受付締切分 採択者一覧 を公開しました。 |
| 2016年07月15日 |
第１次受付締切分 採択者一覧 を公開しました。 「採択者向け情報」のページを公開しました。 ※なお、第２次受付締切分（７月29日締切）につきましては、別途、商工会地域の事業者を対象に同事業を実施している全国商工会連合会と合わせ、計200件程度の採択を予定しております。 |
| 2016年07月08日 |
第1次受付締切分の採択発表は、7月15日（金）の予定です。 |
| 2016年06月24日 |
「平成28年度予備費事業」の「補助事業の手引き」を掲載しました。 ＊第１次受付締切分の申請者は、特例により、公募開始日（５月31 日）以降に発生した経費が遡って補助対象経費として認められま すが、その際には、この「補助事業の手引き」にしたがい、必要 な書類を揃えることや支払いを行うことが、補助金の対象となる 前提条件となります。（また、仮に、不採択となった場合には、補助金 を受け取ることはできません。） |
| 2016年06月24日 | 「応募時によくあるご質問」を掲載しました。 |
| 2016年05月31日 | 公募（受付）を開始しました。 |
【公募に申請される皆様への注意事項】
ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。
＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
＊「公募要領」巻末（Ｐ６１～Ｐ６３）の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、○「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）
○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ等。様式１、２、３、５の電子データをすべて保存しているもの） など
◆事業の概要
※詳細は公募要領等でご確認ください。
◆補助対象者
「九州経済産業局管内（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県）に所在する、
平成２８年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］」
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卸売業・小売業 |
常時使用する従業員の数 ５人以下 |
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サービス業（宿泊業・娯楽業以外） |
常時使用する従業員の数 ５人以下 |
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
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製造業その他 |
常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
※注：被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありません。
《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝（広報費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◆補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費、１２．委託費、１３．外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助額 上限２００万円または１００万円
＊ただし、
（１）熊本県、大分県は補助上限額が２００万円、他の県は補助上限が１００万円です。
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額（２００万円または１００万円）」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、１０００万円または２０００万円を上限とします。）
◆申請から補助金受領までの手続き
◆手続きの期限等
◆補助事業終了後の実績報告書等の提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。必要な提出物等については、採択者向け情報 のページをご参照ください